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【御礼】一年間ありがとうございました。

 2012-12-31
「新・太平洋クラブ創る会」として、会員皆さまの奮闘・努力に感謝し御礼申し上げます。一年間ありがとうございました。

2013年まであと8時間を切りましたが、皆様よいお年をお迎え下さいませ。

来年もどうぞ「新・太平洋クラブ創る会」を宜しくお願いいたします。


2012.12.31
新・太平洋クラブ創る会

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第2回 創る会関東主催コンペ@江南コースのご報告

 2012-12-27
先日、埼玉県にある江南コースにて
「第2回 創る会関東主催 太平洋クラブを盛り上げようコンペ」を開催いたしました。

太陽の日差しを浴びてのプレーでしたが、山風が強く、常に息が白く出た一日でした。
参加された皆様、お疲れ様でした。



パーティー時、津田支配人のお話によると、今シーズン一番の”寒さ”だとのこと。
「無事に完走を遂げた参加者の皆様は、今後どんな寒さが来ても大丈夫ですね」とおっしゃってました。



次回の「第3回 創る会関東主催 太平洋クラブを盛り上げようコンペ」は、2013年2月を予定しております。
詳細が分かり次第、”当ブログ”又は”創る会 NEXT STAGE”にてお知らせいたします。

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【雑誌】「目指すは会員重視の太平洋クラブ再建」/西村弁護士インタビュー

 2012-12-27

月刊ゴルフマネジメント2012年12月号に弁護士 西村國彦氏のインタビュー記事が掲載されました。

「目指すは会員重視の太平洋クラブ再建」(978KB)


GM1212-1

GM1212-2

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第3回 創る会関西主催コンペ@宝塚コースのご報告

 2012-12-25
2nd 創る会関西コンペ@宝塚コース

2012年12月22日(土)
太平洋クラブ 宝塚コースにて
「第3回 創る会関西主催 太平洋クラブ盛り上げようコンペ」を開催いたしました。

前日からの雨の影響でキャンセルが多少出ましたが、何とか霧雨程度でさほど寒くはなく30名の方に参加いただきました。
参加者の皆様、誠にありがとうございました。
来年も創る会コンペを宜しくお願いいたします。



次回の「第4回 創る会関西主催 太平洋クラブ盛り上げようコンペ」は、2013年1月30日(水)六甲コースにて開催いたします。


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【新聞】太平洋クラブ会員アンケートについてゴルフ特信に掲載されました。

 2012-12-20
ゴルフ特信 2012年12月19日 5469号に太平洋クラブの会員アンケートについての記事が掲載されました。

「太平洋クラブ会員アンケート、コースメンテが最上位
 管財人がHPで公表、6項目で必須・絶対とする割合
 会員優先予約、年会費、弁済率向上、一体運営の順に
 弁済率向上の最重要視は3割、会員資格継続が多数か」



PDFファイルはこちら(443KB)icon_pdf.gif


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【雑誌】太平洋クラブ再建計画に関する記事が掲載されました。

 2012-12-20
ゴルフマネジメント2012年12月号に太平洋クラブに関する記事が掲載されました。

「民事再生案否決!
混迷の様相を呈する
太平洋クラブの再建計画



PDFファイルはこちら(2.2MB)icon_pdf.gif


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【新聞】公開質問状に関する記事がゴルフ特信に掲載されました

 2012-12-19
ゴルフ特信2012年12月12日(5466号)に公開質問状に関する記事が掲載されました。

「太平洋C創る会質問状に東急・三井住友は無回答
  東急には、太平洋クラブの買収を未発表にした理由等
  三井住友には、実質370億円の損切りをした理由等」




PDFはこちら(81KB)

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【TOB関連】週刊ゴルフダイジェスト12/4号

 2012-12-08
週刊ゴルフダイジェスト12月4日号のバックナインにTOB関連の記事が掲載されました。

「2位PGMがアコーディア株をTOB  合計300近いコースはどうなる?」

1204ダイジェストTOB記事

PDFはこちら(562KB)

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よくある質問 Q&A

 2012-12-06
「よくある質問Q&A 」


1.民事再生手続きと会社更生手続きの違いについて

 Q:民事再生での再建と会社更生での再建とは、どう違うのか?
 A:民事再生では、従来の経営者が経営や財産の管理・処分を続けながら、再生計画案を作って、債権者の多数決によって可決された再生計画案に基づいて、従来通りの事業を続けることが出来ます。この為、従来の経営者の都合が優先されてしまいます。

 会社更生では、従来の経営陣の経営権や財産の管理・処分権は失われ、裁判所の選任した更生管財人にこれらの権限が移ります。
 このため、債権者すべての利害を調整して、事業再生を図る手続きです。
 この為、担保権や優先権のある債権(例えば、今回の太平洋の場合、東急の主張するカラ債権)についても、メスが入れられることになります。

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 Q:債権額勝負の会社更生は、会員にとって不利ではないか?
 A:太平洋クラブの場合は、三井住友・東急という日本のトップブランドと複数の上場会社がゴルフ場会員をミスリードした事件であり、(桐明元社長の言う)ポンカス債権や出資金株式部分が担保権でカバーされていても、全く保護するに値しない事件と言われているので、会員が団結すれば勝てます!



2.「会員の権利を守る会」(守る会) と「新・太平洋クラブ創る会」(創る会)について

 Q:守る会と創る会との関係は、どうなっているのか?
 A:守る会は、その会則により民事再生否決のための活動に限定していましたので、10月3日の再生手続廃止決定とともにその役目を終えました(第1幕)。
 そして、会社更生手続きの新たな展開を迎えることになったため、「“新生”太平洋クラブ誕生!NEXT STAGE」を合い言葉に、新たな活動(第2幕)を始めることになったのが、創る会なのです。

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 Q:創る会の世話人は、どのように選んだのか?
 A:創る会の世話人は、ほとんどの方が守る会の時からご協力いただいた世話人から移行を承諾した会員で、加えて新しい方にも参加していただきました。

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 Q:東急不動産や三井住友の責任追及はどうするのか?
 A:実質的に経営支配していた東急不動産には、親会社としての経営責任があります。
 管財人に対し、責任追及の情報提供と、東急不動産の担保権(カラ債権)の評価が少しでも下がるように働きかけます。これは、弁済率に直接関係します。
 また、5年間にも亘って大きくミスリードしてきた三井住友には、会員として、社会的な責任を追及する声をこれまで以上にあげていきます。



3.創る会が推奨するスポンサー、(株)マルハンについて

 Q:スポンサー候補との交渉は、どのようにしていたのか?
 A:基本的には仲介者を通して、冊子にあるスポンサー候補の10項目の条件を前提に交渉してきました。

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 Q:スポンサー候補は具体的にどこだった?
 A:(株)マルハン、リゾートトラスト、隋縁グループ他3社です。
 他3社のお名前は公表出来ません。

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 Q:(株)マルハンを推薦するポイントはなにか?
 A:創る会として10項目の希望条件を受け入れて下さったことです。詳細は、冊子をご覧ください。
 特に運営面では、理事会を一般社団法人化して10人中会員が7人もはいること。
 また財務面では、他の上場企業と比較しても非常に安定していることです。
 経済的な理由も重要な点です。

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 Q:ゴルフ場経営の能力があるのか?
 A:経営は、大丈夫だと思っています。現在の太平洋クラブの組織が継続しますので、運営面でも問題は生じないと理解しています。
 一般社団法人化した理事会と分科委員会を中心に重要事項の決定に関与出来ることで、会員の皆様の意向をクラブ運営に反映しやすくなるとともに、これまでのようなミスリードが出来なくなります。また、「太平洋クラブ」のブランド価値の向上と会員権相場の上昇を目指す経営を行うことの合意も得ています。

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 Q:弁済率は上がるのか?
 A:管財人の担保権の評価、今後の入札手続きなどで決まりますが、アコーディア並みの資金を提供する用意があると表明していただいているので、私どもは上がることを期待しています。

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 Q:会員権相場はどうなるのか?
 A:経営が安定して会員の声が反映できる運営を行えば、上昇は十分期待できます。

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 Q:年会費を徴収するのか?
 A:可能性はあるとは思いますが、現段階では具体的には決まっておりません。
 今回の民事再生で、過去何年もプレーしない会員(スリーピング会員)が預託金会員の3~4割いたことが判明し、年会費が無料という問題点が浮き彫りになったのも事実です。



4.会社更生手続きでのスポンサー選定プロセスとスケジュールについて

 Q:会社更生手続きでスポンサーはいつ、どのように決まり、期間はどれくらいか?
 A:来年の3~4月をめどに管財人が、複数のスポンサー候補の中から入札等の手続きを経て決定するものと思われます。
 そして、2013年8月末には、管財人による会社更生案が示される予定になっています。
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 Q:民事再生の時のように、会員が投票してスポンサーを決めるのか?
 A:会員の投票でスポンサーを決めることはありません。
 スポンサーの決定は、管財人が入札を経て決定します。その後、管財人の決めた会社更生計画案について、債権者に賛否を問う投票があるようです。



5.その他の質問

(1)太平洋クラブ会員からの告発ならびに公開質問状について
 Q:告発ならびに公開質問状の根拠(裏付け)はあるのか?
 A:あります。
 それは、
 ●2006年時の意向表明
 ●2007年時の5社による基本協定書 です。
 詳しくはこちら



五社協定書はこちら
意向表明書(抜粋)はこちら

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 Q:どこへ出したのか?
 A:東急不動産株式会社 現・代表取締役社長と株式会社三井住友銀行 現・代表取締役頭取です。
  また、関係マスコミ各社へもリリースしました。
 
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